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炎上商法に思うこと。YouTubeがテレビ化することはない。

YouTubeには「炎上系」と呼ばれる有名クリエイターがいる。

僕自身、炎上系というジャンルがあまり好きではないのだが、記憶に新しいのは、某アニメーション制作会社の放火事件で逮捕された犯人を肯定するような主張を行ったクリエイターが、ネット上で物議をかもしたというニュースだ。

また、少し前には、自身は学校には行かず、YouTubeに不登校児を励ます動画を投稿し続ける小学生が、大勢の大人たちから「学校に行け」と批判を浴びるという事件もあった。

有名なクリエイターたちが話題性のあるこの小学生を取り上げ、動画内で彼を批判してはいるものの、結果的にこのチャンネルは、全国的に有名になってしまった。それによって知名度のブレイクスルーが起こり、彼のチャンネルは、多分、近いうちに登録者10万人に達するだろう。

こういった売り方を「炎上商法」と言ったりもする。もはや、炎上がノウハウ化しているのだ。

悪口NGへの反発

ここ最近、YouTube側は、こうした炎上目的のコンテンツを厳しく規制する方針を打ち出している。

YouTube公式の「広告掲載に適したコンテンツのガイドライン」では、「炎上目的、侮辱的」という項目が追加された。

大まかな内容は、不当な炎上、扇動を目的とするもの、他者を侮辱するものは、広告掲載を規制するというものだ。

炎上系ユーチューバーと言われるクリエイターの中には「モノ申す系」と言われるクリエイターがおり、動画の中で社会批判や特定の人物についての「悪口」を売りとしている人たちもいる。

巷では「YouTubeが悪口NGになった」と言われ、こうした人たちが一斉に消えてしまうのではないかと危惧する向きもある。

面白いエピソードがある。ある炎上系の有名クリエイターが、悪口を封じられてしまったため、表面上は至って普通のコメントをしながらも、仕草や表情によって特定の人物を暗に中傷するというパフォーマンスを動画内で行ったところ、収益化停止のアイコンが表示されたり、解除されたりが、しばらく続いたそうだ。

その時は、結果的には、収益化停止は免れたそうだが、また、いつ停止措置になるか分からないということだった。YouTube側も判断しかねているようだ。

僕は、YouTubeがそこまでチェックしようとしていることに驚いている。単に音声だけを拾っているわけではないということか。

YouTubeがテレビ化することはない

とあるクリエイターが、YouTubeの規制がどんどん厳しくなっていくことで、YouTubeの「テレビ化」が起こり、視聴者が離れていくだろうと話していた。チャレンジ精神が失われ、誰もが当たり障りの無いコンテンツを作るようになるというわけだ。

ただ、僕は、規制が強化されたとしても、YouTubeがテレビ化するとは考えていない。

登録者が100万、何10万といる有名なクリエイターなら、広告企業に忖度して、当たり障りのない動画を投稿するかもしれない。そこには、大手の所属事務所があり「業界」らしきものがあるだろう。

しかし、そうでない底辺には、数多くのクリエイターが存在している。彼らが守るのは、YouTubeの規約のみで、企業に対する忖度も、所属事務所からの指示もない。何が当たり障りの無いコンテンツなのかさえ分からないクリエイターもいるだろう。

テレビのような統一された文化を、YouTube上で醸成することは不可能だ。当たり障りが無くつまらないと感じれば、視聴者は別のクリエイターを探すだけだ。そして、必ず発見があるだろう。

テレビ番組は、各テレビ局が厳しくチェックしコントロールしている。一方、YouTubeはAI処理とは言え、全てのチャンネルを完璧にチェックは出来ないし、コントロールも出来ない。そもそも、これまでの運営がそうだった。今日開設されるチャンネルもあれば、閉鎖するチャンネルもある。無数に。

そこが、テレビとYouTubeの決定的な違いだ。

YouTubeは、もはやベンチャーではない

実際、炎上効果など必要としない優良なコンテンツを提供するチャンネルは数多くある。ここ5年以上運営されているが、今だに登録者が1万人前後のチャンネルはざらにある。

これまで規制を逃れてきた文字だけのスクロール動画や、著作権を守らないテレビ番組の盗用動画が、おすすめ動画としてサムネイル表示され、ルールを守り、けなげに小規模で運営されてきた善良なチャンネから機会を奪ってきたと考えれば、規制が厳しくなることでチャンネル全体の評価の仕組みも正常に機能するだろう。

これまでが異常だったのだ。

チャレンジ精神が失われるとしても、それは、巨大なメディアに成長したYouTubeにとってやも得ないことだ。

常に、チャレンジするのは、小規模の若きベンンチャーであって、年老いた大企業ではない。もはや、YouTubeに若さを求めることがナンセンスだ。

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